岡山県事業承継ネットワークについて
平成30年5月、行政、支援機関、金融機関、士業団体等91機関により岡山県事業承継ネットワークが設立されました。
岡山県事業承継ネットワークでは、事業承継に関する様々な情報を共有し、各機関が連携して事業承継を支援していくこととしています。
(※注) 令和3年4月、事業承継支援のワンストップ化と支援体制の強化により、事業承継を総合的に進めていくことを目的として「事業承継ネットワーク地域事務局」と「事業引継ぎ支援センター」が統合され、「岡山県事業承継・引継ぎ支援センター」となりました。
岡山県事業承継ネットワークが行う支援
岡山県事業承継ネットワークでは、事務局に「承継コーディネーター」や「エリアコーディネーター」を設置し、関係機関や士業等専門家とともに、次のような支援を行っています。
事業承継診断
商工会議所、商工会、中小企業団体中央会等公的支援機関及び金融機関の担当職員が、訪問などにより事業承継診断を行い、後継者の有無や事業承継の準備状況などをお尋ねします。
コーディネーターによる支援
事業承継診断の結果を踏まえ、必要に応じて「承継コーディネーター」や「エリアコーディネーター」が支援機関と連携して、事業承継に関する様々な課題の整理や事業承継の進め方の検討をお手伝いします。
専門家による事業承継計画の策定支援
事業承継を円滑に進めるには、事業承継計画を作ることが有効な手段の一つです。ネットワークでは必要に応じて専門家を派遣し、支援機関と連携して事業承継計画の策定を支援します。
承継コーディネーター
承継コーディネーター
金原光広
大学卒業後、（公財）日本生産性本部等を経て、平成7年7月住宅用構造材製材メーカーである井原産業（株）入社。平成9年11月同社代表取締役就任。平成14年3月、同事業から戦略的撤退し、不動産金融資産等管理運用業に業態転換。準備期間を経て、平成16年3月から経営コンサルティング、人材育成事業開始。自ら後継者、経営者として事業経営、利害関係者への対応、相続税対策等を行った経験を活かし、事業承継支援、後継人材育成支援を中心とした事業を展開している。平成22年11月から（独）中小企業基盤整備機構中国本部事業承継コーディネーターに就任し、岡山県・鳥取県の担当として行政、公的支援機関、金融機関、専門家等の支援機関支援を行っている。
松村教司
岡山県商工会連合会、商工会に17年間勤務、小規模事業者の経営改善普及事業に関わる。退職後、経営コンサルタント会社を設立。事業再生、経営革新、創業、知的資産経営等のコンサルティングと並行して、（独）中小企業基盤整備機構のコーディネーター（平成20年度～21年度：地域力連携拠点事業、22年度～23年度：中小企業応援センター事業、24年度：中小企業ネットワーク事業、25年度～現在：地域支援機関等サポート事業）を歴任。